「forced to work」認定も、ブーイングの嵐！　世界遺産登録をめぐる日韓狂騒曲

明治日本の産業革命遺産」のひとつ、軍艦島

　日本政府が朝鮮人の“強制労働”を初めて認めた――。　 　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国が「強制労働が行われたという事実は無視したまま、産業革命施設だけで美化して登録するのは、世界遺産条約の基本精神に反する」と反発していた問題。5日に行われたユネスコ世界遺産委員会での登録決定時、日韓とも「forced to work」との表現を使用したことから、多くの韓国メディアが第一報として冒頭の内容を報じたのだ。さぞ韓国国内は喜々としているのだろうと思いきや、韓国ネチズンたちは「世界遺産登録は屈辱だ！」などと不満げな様子。特に、日本政府が「forced to workは強制労働を意味しない」という趣旨を発表したことで、韓国メディアも「早くも“言い逃れ”」「巧妙に言葉を変えた日本」などと論調を変えている。ただ、韓国政府の当初の目標が「登録の阻止」だっただけに、実質的には敗北と見る人も少なくない。 　例えば、世界遺産登録が発表されたドイツ現地を訪れていた「勤労挺身隊女性と共にする会」という市民団体は、「強制労働という文言ひとつを得た代わりに、安倍の歴史修正シナリオを完成させた」などと不満を漏らした。同団体は、「韓国政府の外交的野合であり、恥だ」とも批判している。 　なぜ、韓国が手放しで喜んでいないかというと、強制労働を認めたからといっても、それがすぐに謝罪や賠償にはつながらないからだ。第一報で「強制労働を認定」と勢いよく報じたメディアも、ここにきて若干論調を変えてきている。 　「文化日報」は、「日本政府の強制労働認定、歴史を正確に見る転機になるべき」という社説を掲載。同紙は「登録決定直後、日本は“強制労働”を『働くようになった』と翻訳するなど、趣旨を弱めたり否定しようとしたりする行為を見せている。ユン・ビョンセ外交部長官が『韓日が激しく対立することを避け、対話を通じて問題を解決した』と自賛したのとは異なり、両国の雰囲気を考慮するとき、多くの議論は避けられないだろう」と指摘した上で、以下のように続けた。 「（今回の世界遺産登録は）日本政府が強制労働動員に対する法的責任まで認めたのではないため、被害者一人ひとりが日本企業などを相手取った賠償裁判とは別ものといえる。しかし、登録対象23の施設の中に、端島炭鉱など7つに韓国人5万7,900人余りを強制動員して、94人が命を失ったという厳然たる事実を公式には否定してきた日本政府が、国際圧力に押されて変化を見せたのは確かだ」 　同じく「国民日報」も強制労働の認定については評価しつつも、「法的な拘束力は担保できない。強制徴用被害者の賠償訴訟に影響を及ぼす可能性があるかどうかは未知数だ」などと報じており、積極的に“賠償”にフォーカスを当てている。 　野党側の反発も似たような趣旨だ。ある議員は声明を発表し、「事実を記録するだけで、賠償を二の次にして、さらに謝罪すらなかった」「韓国政府は日本に、歴史的事実の記載以前に、過去我が民族に行った破廉恥な行為に対する反省と謝罪、賠償を要求しなければならない」などと、与党側を強く非難している。 　現在、日本のネット上では「東洋のアウシュビッツの誕生」などと今回の世界遺産登録を皮肉る声も上がっているが、韓国では「なぜ謝罪や賠償を要求しないのか」という不満が増えてきているようだ。それぞれの理由はまったく違うが、日韓共にモヤモヤが残る世界遺産登録になったといえるかもしれない。