沖縄県知事選を前に、安倍政権への怒り高まる！「民意を無視した国策の押しつけは、民主主義ではない」

「サンデー毎日」10/5号 中吊広告より

今週の注目記事 第1位 「緊迫の度を増す『辺野古』ルポ」（「サンデー毎日」10/5号） 第2位 「大江麻理子結婚！」（「週刊文春」9/25号） 第3位 「アベノ不況で賃金は下がりっぱなし『購買力』は中国の1/3になった」（「週刊ポスト」10/3号） 「日本経済、すでにメタメタです」（「週刊現代」10/4号） 第4位 「池上彰　朝日新聞だけが悪いのか」「朝日新聞出版はライバル社の『極秘資料』を盗んでいた！」（「週刊文春」9/25号） 第5位 「デング熱パニック『遺伝子組み換え蚊』が空を飛ぶ」（「週刊現代」10/4号） 第6位 「実行犯マネジャーが本誌に吐露『江角マキコさんが自殺したら嫌だから』」（「週刊文春」9/25号） 第7位 「門外不出の最旬女優『共演NGリスト』」（「週刊ポスト」10/3号） 今週のセックス記事対決 「週刊現代・週刊ポスト」の勝者はどっちだ！ 　アリババという中国のネット通販最大手が、米ニューヨーク証券取引所への上場で史上最大規模の資金調達を果たしたと話題だ。 「調達するお金は最大250億ドル（約2兆7200億円）に達し、上場時の調達額で世界最大になる見通しだ。企業の価値を示す株式時価総額は約2310億ドル（約25兆円）。米アップル（約6千億ドル）には及ばないが、フェイスブック（約2千億ドル）を上回り、ライバルのアマゾン（約1500億ドル）より5割以上大きい。日本企業トップのトヨタ自動車（約22兆円）も上回る」（9月21日付朝日新聞より） 　アリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）会長は元英語教師で、創業からわずか15年でこの快挙を成し遂げた。彼の通販サイトのやり方はこうである。「当初は出店手数料を受け取らない」という低価格戦略と、代金を渡したのに品物が届かないといった不安を解消するために、2004年に決済サービスの支付宝（アリペイ）を導入したのである。購入する人間から代金をいったん預かり、品物が受け渡しされた時点で業者に支払うという仕組みで信用を得、爆発的に伸びたのだ。アリペイは現在、中国で約3億人が実名の口座を持つといわれる。 　5年ほど前になるだろうか、中国のアリババ本社を訪ねたことがある。会長の馬氏にも会ったと記憶している。彼はビジネスの中枢部をわれわれに見せてくれた。ものすごい大きなフロアにいる大勢の若者が、電話にかじり付いている。そこここで歓声と拍手が上がり、くす玉のようなものが頭上で割れる。あれは何かと聞くと「成約できたからだ」という答えが返ってきた。当時、フロアにいる人間は1万人。北京大学など一流の大学を出たエリートたちだという。彼らは電話で「飛び込み営業」をやり、相手を説得して成約できれば歩合が入る。 　馬会長は将来的には営業をやる人間を10万人以上にしたいというので、性根のねじ曲がった私はこう言った。 「IT企業なのに、やっていることはずいぶんアナログですね」 　日本に帰ってきて、ソフトバンクがアリババと提携していることを知った。日本でもアリババ・ビジネスを始めると宣伝し始めたが、私は日本では難しいのではないかと思っていた。日本では予想通りのようだが、本国や周辺地域にビジネスを広げ、今回の上場となった。 　今も何万という若者たちが電話にしがみ付き、営業をしているのだろうか？　彼らの賃金は、上場によって上がるのだろうか？　そんなことをニュースを見ながら考えた。 　今週のセクシー・グラビアは、現代が「ゆるふわボディ　筧美和子」、お尻がどどーんと拝める「『ぽっちゃり美女』祭り」、そして袋とじが「女子100人の『絶頂』」 　ポストはモノクロで「チン商品マン載の大人のおもちゃ見本市」と「大島優子」のチョッピリセクシー、ヘア丸出しの「紺野ミク　ラブホテルの情事」。 　グラビアは「女子100人の『絶頂』」がいいとは思うが、私なら女性の普段の顔を小さくして絶頂の時の表情を大きく使うね。アクメの表情が小さすぎて迫力不足なのが残念。 　意外といっては失礼だが、現代の「60歳からの『濡らす技術』」が面白い。名古屋市立大学名誉教授の渡仲三氏（87）は解剖学・電子顕微鏡学の世界的権威だそうだが、30年前に愛液が出る謎を解明しようと思い立ち、研究を重ねてきたという。 　個人差はあるが、愛液は1時間ほどのセックスでコップ1杯分くらい出る。経験を積んだ熟女ほど愛液は多くなる。愛液には酸味があるが、年齢をとるにしたがってマイルドになる。女性器の最も感じる部分は、クリトリスを頂点とした尿道口から膣開口部分までの三角形に広がった「黄金の三角地帯」だ。 　渡氏いわく、健康法は「睾丸マッサージ」。これをすると血液の流れと新陳代謝がよくなり、あらゆる臓器の機能もよくなり、ペニスも硬くなり、病気とは無縁の生活を送れるというのである。ふくらはぎを揉むより、こちらのほうが効き目がありそうだ。早速始めてみるか。 　今週はトータルで、現代の圧勝じゃ～。 　人気女優は視聴率が取れるから、テレビ局としては同じドラマに2人も3人も出したいのだが、「共演はNG」という組み合わせがあるとポストが報じている。これが第7位。 　たとえば、このところ復活気味な沢尻エリカだが、テレビ局が共演させられない女優が数多いるという。その筆頭が竹内結子。沢尻が「別に」発言で総スカンを食った会見は、竹内がヒロインの映画『クローズド・ノート』の発表会だったのだ。この頃、2人は同じ事務所に所属していて姉妹のように仲がよかったのだが、以来微妙な関係にあるという。この事務所には常盤貴子や北川景子もいるが、テレビ局はブッキングを避けているという。 　付き合った男が同じ女優というのも、神経を使うものらしい。柴咲コウとマイコは妻夫木聡の元カノと今カノだから「業界内で2人が同時にキャスティングされることはないと思います」（広告代理店関係者）ということらしい。 　堤真一とウワサになった鈴木京香と深津絵里、市川海老蔵とウワサになった高岡早紀、米倉涼子、佐藤江梨子も同じような理由でNG。佐藤健をめぐる争いで共演を頼まないというのが、広末涼子と前田敦子だそうだ。 　私がテレビドラマのプロデューサーなら「犬猿の仲の女優の共演だよ」と、そのことを売り物にしたドラマを作るが、テレビではそうもいかないようである。 　さて、文春が火を付けた江角マキコの長嶋一茂邸落書き事件だが、実行犯といわれる江角の元マネジャーが警察の事情聴取を受けたことで、さらに燃え上がっているようだ。 　江角が沈黙を破って9月9日に、彼女のブログにおおむねこう書いた。落書きのことは週刊誌で初めて知った。現在、心療内科で治療中の元マネジャーから「このような事態を起こして迷惑をかけたとして謝罪の連絡がありました」。立場上、自分の責任も重く感じ、長嶋様には申し訳ない……というような内容だが、これがまた論議を呼んでいると文春が書いている。 　自分は何も知らずにマネジャーが勝手にやったことだと言っているが、前回の文春の取材で江角の母親が「マキコは落書きのことは知っている」と話していること、元マネジャーの通院歴という個人情報を暴いたことは問題だ、などなど。 　想像するに、プロダクションに在籍する若いマネジャーは、会社からも江角側からも相当なプレッシャーをかけられたのであろう。テレビの取材などで彼は「私が勝手にやりました」と話しているそうだ。文春は事情聴取される数日前にマネジャー氏に話を聞いている。彼は「僕が（落書きを）単独でやったと言ったらどうなります？」と言い、それではどうして江角の子どもが長嶋の子どもや妻たちにいじめられていることを知ったのか、という問いに対しては「（ネットで見て）腹いせでやったということもありえるでしょう？」と答えている。 　しかし文春は、この「証言」は嘘だと決めつけている。なぜなら、彼が落書きをした2012年12月時点では、江角と長嶋の確執に関する書き込みは皆無だったという。これが明るみに出てきたのは、江角が今年7月にブログで「ママ友いじめ」について書いたことから始まったからだ。 　このマネジャー氏、精神的に不安定だという江角の言葉を打ち消し、こんなことまで言っている。 「落書きした犯人は訴えられるかな？　できれば（訴えは）僕に向いてほしいんです。だって江角さんが自殺したら嫌じゃないですか……」 　朝日新聞同様、江角が表に出てきて事情を説明しなければ、このトラブルは終わりそうもない。この騒動が長引けば、江角の女優としてのキャリアに傷がつくことになると思うのだが。 　西アフリカでは、エボラ出血熱が猛威を振るっている。すでに2,000人以上が死亡し、まだまだこれから増えるといわれている。エボラほど致死率は高くはないが、数十年前に日本では根絶されたといわれていたデング熱が流行の兆しを見せ、感染源と思われる東京・代々木公園は閉鎖になったが、全国に広がる気配を見せている。 　現代はデング熱問題を取り上げ、重症化しデング出血熱になると、日本でも死者が出ると警告している。これが第5位。 「デング出血熱になると、血液の成分（血漿）が血管から染み出していき、ショック症状に陥ることもあります。血が固まらなくなり、放置すると10～20％の人が亡くなってしまうのです」（長崎大学熱帯医学研究所所長・森田公一医師） 　重篤化しやすいのは高齢者や乳幼児、妊婦だそうだから要注意。デング熱はアジアで広がりだし、警戒レベルに来ているというのだ。 　ビル・ゲイツが今年4月にブログで発表した「年間で最も人を殺している生物」によると、ダントツ1位は「蚊」である。年間72万5,000人を殺し、2位の「人間自身」の年間47万5,000人を大きく引き離している。 　だが、蚊はやっかいなものである。代々木公園で都庁の職員なのだろうか、網の袋を持って蚊を捕まえようと悪戦苦闘している姿がテレビで流されているが、失礼だが笑ってしまった。代々木公園の蚊を全部捕まえるのは不可能だし、蚊はバスやタクシー、飛行機にも乗って全国にデング熱ウイルスをまき散らしているのだから、代々木公園などに行かなくても患者は発生する。 　ばかばかしい水際作戦におカネをかけるより、公園や広場に出かけるときは防虫スプレーや蚊取り線香を携帯し、服装は長袖に帽子をかぶるなどの注意を喚起することを徹底したほうがいい。それでもデング熱にかかってしまったら、早めに医者にかかり、重症化しないようにすることであろう。いかに死者を出さないで収束させるかに自治体や厚労省は知恵を絞り、国民に十分な説明をすることこそ、今一番必要なことである。 　ところで、100人以上の朝日新聞記者や関係者の名を連ねた「朝日関係殺虫駆除リスト」というのが作成され、Twitter上に公開されたと東京スポーツ新聞が報じた。 「このリストに載せた糞虫とその家族は殺して良いという法律ができました。近所でみかけたら家族ごと駆除しましょう」とも書き込まれているという。 　あきれ果てて言葉もない。こういう言論の自由をはき違えたバカこそ、「駆除」されなければいけないこと言うまでもない。 　木村伊量社長が全面降伏したことで週刊誌側の「完勝」とはなったが、誤報問題でいえば週刊誌も朝日新聞のことを大声で批判できるほど身ぎれいではない。週刊誌も誤報の“宝庫”である。週刊新潮の朝日新聞襲撃事件犯の告白の大誤報を持ち出すまでもなく、佐村河内守氏を「現代のベートーベン」と持ち上げ、STAP細胞で小保方晴子氏をノーベル賞候補だと騒ぎ立てた多くは週刊誌である。彼ら彼女たちが「偽物」だとわかった瞬間から、自分たちの非をまったく省みず、口汚く非難し、追い回す。 　私もこの欄で何度か、世の中の正義面した人間の仮面をはぎ取る週刊誌の役割に喝采を送ったことがある。だが、週刊誌を含めたメディアが取材して暴けるのは、その人間の一部にしか過ぎない。自分が全能の神になった如く大声でその人間を非難するのではなく、常に、もしかしたら自分たちは過ちを犯しているのかもしれないという懐疑の心を持ちながら、記事にするということを忘れてはなるまい。 　文春で池上彰氏も、朝日新聞に石を投げられるメディアがいるのかと疑問を呈している。彼がこれまで見聞きしてきたいくつかのメディアの「言論封殺」の例を挙げ、こう書いている。 「こうした一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは、日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語は使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか。朝日は批判されて当然ですが、批判にも節度が必要なのです」 　これを読んだ文春の編集長の顔が見てみたい。 　もう一本、文春の朝日批判の記事で気になるものがあった。簡単に記す。朝日新聞の子会社「朝日新聞出版」はもともと分冊百科の老舗として知られていた。最近、この分野で苦戦していたため、分冊百科で成果を上げているデアゴスティーニ・ジャパン社（本社はイタリア）からK氏をスカウトしたという。 　ここまではよくある話である。それ以来、K氏が持ってきたデア社の資料が朝日出版の会議で配布されるようになったという。その中からK氏がデア社で出してお蔵入りになった企画が、朝日出版で出版されるようになったそうだが、これも許容範囲であろう。 　しかし、K氏が持ち出していたのはこれだけではなかったようだ。パートワーク（分冊百科）の売れ行きの推移を集計した「逓減表」と、タイトルごとの売上と利益が示されている「売上表」まで持ち込まれ、朝日出版内部で見られていたというのだから驚く。 　パートワークというのは部数設定が難しい。創刊号は売れるが2号目からは下がっていく。その際、適切に部数を減らしていくことが、このビジネスでは利益を確保する上で重要だし、「逓減表」はデア社が長年かかって蓄積したトップシークレットであるはずだ。 　たつき総合法律事務所の秋山直人弁護士が指摘する。 「このケースは不正競争防止法の中でも、二条六項にいう『営業秘密』の不正取得に当たる可能性があります（中略）民事訴訟を起こせば損害賠償を請求することもできます」 　文春から資料を見せられたデア社の大谷秀之社長は、こう話す。 「（逓減表は）重要書類です。他社に開示するということは絶対あり得ません。社内でも逓減表にアクセスできる人間は限られている」 　さらに、顧問弁護士と相談すると苦り切った表情で語ったというが、それはそうだろう。出版社にとって、パートワークの部数設定をするのは最重要課題である。それに2号以降、どういう下がり方をするのか、他誌で同じようなものを出したときのケースを参考にできれば、作りすぎや売り損じを減らせるかもしれないから、のどから手が出るほどほしいデータである。デア社はこの問題では告訴しないと言っているようだが、朝日出版社との間でなんらかの話し合いがあったようである。 　しかし、これからも朝日新聞の不祥事はまだまだ出てくるのだろう。文春、新潮がともに朝日新聞の販売店が部数減に悲鳴を上げていると書いているが、朝日の悪夢の日々はまだ続きそうである。 　さて、9月19日に株価が1万6,000円を超え、6年10カ月ぶりの高値を付けたと騒いでいるが、それより速いスピードで円安が進んでいる。20日には109円台前半（NY外為）にまでなり、このままでは120円も近いといわれている。 　ポストと現代がともに「アベノミクス不況」について取り上げている。ポストによれば、安倍首相と黒田日銀総裁は円安へ誘導するため「口先介入」を繰り返しているという。 　4日に黒田日銀総裁は「円安が日本経済にとって好ましくないとは思わない」と発言し、11日に安倍首相と会談した後にも黒田総裁は、2％の物価目標達成が困難になれば「躊躇なく追加の金融緩和を行う」と話している。その「甲斐」あって株価は少し上がったが、官邸筋は消費税を10％に引き上げるには1万7,000円を超える必要があると言っているそうである。 　しかし急激な円安によって国民の生活はどんどん苦しくなってきている。日本総合研究所調査部首席研究員の藻谷浩介氏は、「安倍政権下の2年弱で、円相場はドルに対して2割強下落した。つまり輸入品価格が20数％上昇したことを意味する」と指摘している。電気代をはじめ、食料品から衣料品まで値上げラッシュである。したがって、実質賃金は1年以上にわたって下がり続けているのだ。これほどの賃金減が続いたのはリーマン・ショック前後の19カ月連続以来だそうだ。賃金減、生活コスト高で国民生活は25年前に戻ってしまったという。 　だいたい、自国通貨の価値が下がっていることを喜んでいる政府首脳がいること自体おかしなことだが、それに安倍首相や黒田総裁は気付いていないのではないか。おかげでドル建てGDPで10年に中国に逆転されたが、安倍政権下ではとうとう中国の5割以下に縮んでしまったという。つまり「日本は中国の半分以下の経済規模しかない国」に成り下がってしまったのである。ポストは、こんな国は世界から相手にされなくなっていくだろうと嘆息している。 　現代の座談会で経営コンサルタントの鈴木貴博氏が、スーパーのイオンの業績をこう言っている。 「直近の3-5月期決算（決算）で、純利益が前年同期比で9割も減りましたね」 　日本の場合、食卓で輸入食品の占める割合は7割になるというから、円安の影響は計り知れない。 　経済アナリストの中原圭介氏がこう切り捨てる。 「アベノミクスというのは円安で輸出が伸びれば設備投資が増えて、ひいてはわれわれの所得が上がるということを喧伝していましたが、これはデタラメだということです」 　鈴木氏は、霞ヶ関の官僚たちはこんな悪巧みを考えているのではないかという。 「そうしたことは頭のいい財務官僚などはとっくにわかっていると思うのです。それなのに、円安に誘導しようとするのはなぜかと考えると、彼らは1ドル＝200円ぐらいまで持っていきながら、物価を年率3～5％上げていき、最終的に物価を倍くらいにしようとしているのではないでしょうか。そうなれば、日本の借金の価値が半分になるわけですから」 　こんな恐ろしいシナリオが実現したら、貧乏人は死ねと言っているのも同じである。貧困層の怨みが積もっていけば、安倍内閣などひとたまりもなく吹っ飛ぶこと間違いない。 　仲間由紀恵（34）が結婚してしまった。相手は俳優の田中哲司である。かなり年上の48歳。田中は脇役が多いらしい。 　テレビで田中が話しているのを見たが、木訥（ぼくとつ）で優しい人柄のようである。03年にテレビドラマで共演して知り合い、08年頃から真剣な交際を始めたそうだ。また週刊誌は「年収格差婚」などと書くのだろうか。仲間はNHKドラマ『花子とアン』で主演の吉高由里子を食うほどの人気を得て、年末の『紅白歌合戦』の司会をやるのではないかとウワサされている。人気に溺れず、堅実な男を夫に選んだ仲間がいい。田中に対する男たちの嫉妬は、すごいものがありそうだがね。 　テレビ東京の看板アナ・大江麻理子（35）が結婚したことを、文春が報じている。美人は年上の男が好きなようだ。これが第2位。 「大江のWBS（ワールドビジネスサテライト＝筆者注）キャスター就任は年単位で進行してきたプロジェクト。メイン就任からわずか半年での入籍に上層部は頭を抱えています。WBSは経済報道に特化しており、企業の機密情報が入ってくる。結婚相手が証券会社のトップとなれば、インサイダーや情報操作の疑いを招きかねない。また、WBSの大スポンサーは、大和証券なんです」 　文春でこう語るのは、テレビ東京関係者。小谷真生子が16年にわたり君臨してきた夜のニュースの顔に、大江が抜擢されたのが今年の春。 　バラエティなどもこなす彼女を1年間ニューヨーク支局へ赴任させ、満を持してWBSのキャスターに就任させたのに、半年もたたないうちに結婚。それも、相手はマネックス証券の松本大（おおき）社長で、彼女より15歳上の50歳である。このニュースは新聞などでも流れているから知っている人も多いと思うが、やはり、文春が取材に動き、それにあわてたテレ東側が、各社に結婚発表のリリースを送ったことから他のメディアが知ることとなったのだ。 　大江のWEB番組に松本氏が出演したことがきっかけで知り合い、WBSのキャスターに就任した4月頃から交際に発展したと、事情を知る関係者が語っている。何が悲しくて15歳も年上のおっさんと結婚するのかと、やっかみ半分、うらやましさ半分でこの記事を読んだが、なんとこのおっさん、ものすごい金持ちらしい。 　文春によれば、彼は埼玉県さいたま市の出身で、親父さんは講談社の社員だったそうだ。開成高校から東大法学部へ。卒業後はソロモン・ブラザーズ・アジア証券に就職するが3年後にゴールドマン・サックス証券に転職。デリバティブ取引で収益を上げゴールドマンの史上最年少の共同経営者に選ばれているというから、この分野では相当なやり手である。その後、ネット証券の先駆けとしてマネックス証券を立ち上げ、時価総額は約85億円、年収は2億円ぐらいあるそうだ。これまで家庭生活のことは一切出てこなかったそうだが、2年前に離婚していて、2人の子どもがいるそうである。 　バツイチで金持ちか。モテるんだろうね。心配なのは（私が心配してもどうということはないが）、先に指摘されたインサイダーや情報操作の疑いを招きかねないという点だろう。メディア論が専門の碓井広義・上智大学教授もこう言っている。 「証券会社社長と経済報道番組のキャスターとの結婚は、報道倫理的に問題がないとは言えない」 　だが、もともとこの番組は日本経済新聞のお抱え番組で、これまでも企業の宣伝・広報かと見紛うような内容はあったのだし、見る側もそうしたことを頭に入れて何割か割り引いて番組を見ている（少なくとも私はそうだ）のだから、そう気にすることはないと思う。もしマイナス点があるとすれば、見ている人間の多くが中年男だろうから、これから彼女が何をしゃべっても、彼女の背後に松本氏の“幻影”を見てしまうから、素直に彼女の表情やしゃべりを楽しめなくなることであろう。 　久々の大物女性キャスター誕生かと思われたので、チョッピリ残念ではある。 　今週の第1位は、久々にサンデー毎日に輝いた。ジャーナリスト吉田敏弘氏によるルポが素晴らしいというわけではない。だが私はいつも、沖縄の今を伝える情報が新聞も週刊誌も少なすぎると怒りを覚えているため、こういう記事にすぐ反応してしまうのだ。沖縄は日本である。こんな当たり前のことを、本土に住んでいる人間は忘れているのではないか。沖縄の怒りを我が物とする。沖縄が変われば日本が変わるのだ。 　8月18日から沖縄県名護市の辺野古で、米軍普天間飛行場の移設に向けた海底ボーリング調査が続いていると吉田氏は書き始める。　しかし、沖縄の新基地反対への民意は根強い。こんな光景が日々見られるという。 「『海を壊すな！』『ボーリング調査をやめて！』口々に叫ぶのは、県内外から来てカヌーやモーターボートに乗り、新基地反対の抗議活動をする市民たちだ。しかし、海面に張りめぐらされた警戒区域の浮具に近づくと、ヘルメットにウェットスーツ姿の海上保安官らを乗せた黒いゴムボートが全速力で白波を立てて集まり、行く手を阻む。拡声器で立入禁止を警告し、退去を迫る。安倍政権は抗議活動を閉め出すため、埋め立て予定の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ沖に『臨時制限区域』を設定。基地内の海岸から50メートルだった常時立入禁止水域を、最大で沖合約3・3キロまで広げ、米軍の施設・区域への侵入を取り締まる刑事特別法も適用するとした。海上保安庁は巡視船やゴムボートを全国から動員し、浮具の内外で連日、海上保安官らが海に飛び込み、カヌー操船者を引きずり出すなどして拘束している」（吉田氏） 　取材する吉田氏の目の前でも3人が拘束され、約40分後に解放されたという。新基地は単なる代替施設ではない。 「V字形の滑走路2本、垂直離着陸輸送機オスプレイと装甲車と兵員を運ぶ強襲揚陸艦なども接岸可能な岩壁、弾薬搭載施設などを備えた巨大基地だ。普天間飛行場移設とは、基地の負担軽減に名を借りた基地の新鋭化・強化に他ならない」（同） 　しかも、耐用年数は200年といわれているそうである。沖縄では強硬な安倍政権への怒りが、県知事選（11月16日投開票）に向けて高まっている。 「前回の知事選で、普天間飛行場の県外移設を公約にして当選しながら、埋め立てを承認した仲井真知事の行為を、『沖縄振興予算のカネと引き換えに、沖縄の心を売った裏切り』と見る県民感情は浸透しており、自民党の独自調査でも仲井真氏苦戦が予想されている。安倍政権のボーリング調査強行は、知事選の前に埋め立てに向けた既成事実づくりのイメージを広め、新基地反対の県民をあきらめさせ、翁長（おなが＝筆者注）新知事が誕生した場合でも、新基地建設は後戻りできないと思わせるのが狙いだろう」（同） 　元県議会議長で、元自民党県連顧問の仲里利信さん（77）はこう語っている。 「安倍政権は軍拡路線に走り、尖閣諸島を巡って中国と対立を深め、沖縄で自衛隊増強も進めています。新基地ができれば自衛隊も使用し、米軍とともに沖縄を永久的に軍事要塞化するでしょう。沖縄が戦争に巻き込まれ、かつての沖縄戦のように本土防衛の捨て石にされる危険も高まる。しかし、それでは子や孫に申し訳が立たない。今回の知事選は、沖縄の将来を決する重大な選挙なのです」 　また、沖縄は歴史的に中国・韓国・東南アジア諸国との長い交易があり、こうした財産を生かしてアジアの観光・物流などの中心拠点を目指すのが沖縄経済発展の道だと考える沖縄財界人も増えてきているという。だから、沖縄を対中国の最前線に据える安倍政権の軍拡路線は、そうした沖縄経済にとってマイナスでしかないのだ。 　さらに、こういう数字があるという。 「沖縄県の調査で、基地返還跡地の那覇新都心では、返還前と比べ従業員数が103倍、雇用者報酬が69倍に増えるなど、基地返還による経済波及効果の実績が証明された」（同） 　沖縄から基地がなくなれば生活が成り立たないなどと自民党の連中が言っていることが、根底から覆されてきているようである。名護市在住で、市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表の言っていることを聞くがいい。 「民意を無視した国策の押しつけは、民主主義ではない。日本の民主主義のあり方が問われているのです。新基地反対を訴えることは、沖縄の主体性を確立するとともに日本の民主主義を盛り返すことでもあります」 　沖縄県知事選を前に、もう一度立ち止まって沖縄について考えるために、この記事をじっくり読んでほしいと思う。 （文＝元木昌彦）