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スマホ決済で、小学生でも簡単にアクセス!? 中国「最新ドラッグ事情」

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スマホ決済でドラッグ売買も 日本にも影響!? 中国麻薬「製造・流入」最新事情の画像1
警察に逮捕された、西安市の麻薬密売グループ(イメージ画像/以下同)
 中国の麻薬汚染が拡大している。国家禁毒委員会弁公室がこのほど発表した最新データによれば、2016年に摘発された麻薬事件は約14万件に上り、約16万8,000人を逮捕したという。麻薬使用者は約250万人となり、前年度より約10%増加した。一方、覚せい剤やヘロインなどの押収量は製造過程のものも含め、約1,660トンに達した。15年の日本における覚せい剤の押収量は約840キロだから、いかにその量が多いかがわかるだろう。  同データによれば、最近の中国の麻薬のトレンドは、覚せい剤とヘロインについては従来のゴールデントライアングル(タイ・ミャンマー・ラオスの国境エリアで、世界最大の麻薬密造地帯)から持ち込まれるルートに加え、ゴールデンクレセント(パキスタン・アフガニスタン・イランの国境エリア)というルートも増えているという。また、ゴールデントライアングルは近年、麻薬密造が活発化しており、生産量も増えているという。
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世界最大の麻薬生産地帯といわれるゴールデントライアングル
 中国・ミャンマー双方の当局の発表によると、ミャンマー北部ではケシの栽培面積は約4万4,300ヘクタールにも及んでおり、年間で約600トンのアヘン、もしくは約60トンのヘロインが製造可能だという。これは前年比3.7%増にもなり、年々増加している。 「数年前までは、原料を国内や海外から調達し、中国国内の薬物密造工場で製造するケースが多かったが、習近平政権に代わってから、そうした工場は次々と摘発に遭った。村人全員が密造に携わる“薬物村”なんていうのも、今ではほとんど聞かない。代わりに、中東系やアフリカ系がパキスタンやアフガニスタンから精製済みの薬物や、原料を持ち込む例が増えている。また、東南アジアルートに関しては、ゴールデントライアングルと国境を接する雲南省での押収量が16年に過去最高となったが、こちらは中国政府の投資もあって現地インフラが急速に発展した結果、皮肉にも麻薬の運搬ルートが整備されたと考えられる」(中国の麻薬事情に詳しい台湾在住の元暴力団員)
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違法薬物について学ぶ中国の中学生。薬物使用者の低年齢化がやまない
「産経新聞」(3月24日付)は、中国製覚せい剤の押収量が日本で急増する中、台湾マフィアも関与した日中台の「麻薬コネクション」が存在すると報じているが、中国製覚せい剤の原料の多くはゴールデントライアングルから来ている。  一昔前まで中国は麻薬製造大国として、その多くは海外へ輸出されていたが、現在では「経由・消費」のほうが増えている。中国が「世界の工場」から、「世界の市場」へと形を変える中、麻薬もまた同じ道をたどっているようだ。 「今回発表された麻薬使用者約250万人のうち、6割以上を35歳以下の若年層が占めており、近年、麻薬汚染の低年齢化が際立っている。スマホやSNSの発達で、小学生でも簡単にドラッグにアクセスできるような環境になってしまった。中国では、スマホ上での電子決済が普及していますが、ドラッグの売買でも活用されており、都市部ではSNSでコンタクトを取れば、すぐに届けてくれる売人もいて、はやっている」(北京在住の日本人大学講師)  変わりゆくドラッグ大国で、当局は有効な対策を取れるのか――。今後に注視したい。 (取材・文=金地名津)

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