北朝鮮の外貨稼ぎを叩く韓国テレビ局にブーメラン！　「朝鮮中央テレビ」に年間1,000万円の“利益供与”発覚!?

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「韓国政府の開城工業団地の操業中断措置には、北朝鮮の核とミサイル開発に使われる資金源を元から遮断するという強力な意志が込められている……。（同団地のからの収益は）核ミサイル開発資金5分の1に相当する」 「それにより、年間1,000億ウォン（約100億円）を超える金正恩の資金源はなくなった。北朝鮮海外労働者たちの外貨稼ぎを遮断しなければならない」 　これは去る2月、韓国政府が「韓国と北朝鮮の経済協力の象徴」ともいえる開城工業団地の操業を全面中断すると発表した際に、韓国の各テレビ局が報じた内容だ。いずれも論調は似たようなもので、要するに、北朝鮮の外貨稼ぎを遮断すべきという主張になっていた。北朝鮮に外貨が流れると核やミサイルの開発が進むというロジックなので、確かに韓国にとっては見逃せない問題だろう。 　しかし4月20日、北朝鮮の外貨稼ぎを口うるさく指摘してきた韓国の各テレビ局が、北朝鮮の国営「朝鮮中央テレビ」に2006年から著作権料を支払っていたことが明らかになった。「開城工業団地は北朝鮮の資金源」などと酷評してきた各局が、いうならば、その資金源となっていたわけだ。 　スクープを報じた韓国メディアによると、「朝鮮中央テレビ」に著作権料を支払ってきたのはKBSやMBC、SBSといった地上波各局をはじめ、テレビ朝鮮、チャンネルA、聨合ニュースTVなど。著作権料は06年から09年まで北朝鮮に送金されていたが、同年4月のミサイル発射後は対北政策によって民間からの送金が禁じられたため、未払い著作権料は現在、裁判所に供託されているそうだ。 　韓国統一部が明かしたところによると、朝鮮中央テレビの映像を韓国のテレビ局が使用できるよう契約を交わしたのは06年3月。それ以前は、北朝鮮のテレビ映像は「利敵表現物」に分類されており、任意に取得したり使用したりすることはできなかったという。 　気になるのは、韓国の各テレビ局がいくら支払っていたかのか、だ。 　 　KBS関係者が明かしたところによると、同社は07年から著作権料を支払っており、その額は年間3,000万ウォン（約300万円）程度だという。SBS報道運営チーム長も「金額は3,000万ウォンほど」と答えた。それらを合計すると、韓国の各テレビ局から支払われた著作権料の総額は、年間1億ウォン（約1,000万円）を超える計算になる。 　韓国の専門家はこう指摘する。 「各テレビ局は開城工業団地からの収益は核開発に転用されると報道しておきながら、自分たちが支払う著作権料については言及しなかった。現在は裁判所に供託されているが、いずれは支払うお金。自分たちは北朝鮮を利するような動きをする一方で、開城工業団地を核開発の資金源などと報道するのは、二枚舌もいいところだ」 　 　表では北朝鮮の外貨稼ぎを叩き、裏では北朝鮮に外貨を渡していた韓国の各テレビ局。ネット社会になって久しい韓国では、テレビに対する信頼がまたひとつ揺らぐきっかけになるかもしれない。